県単位のポイント経済圏の集合体、それがブルーアライアンスです。
ナショナルチェーンを中心とする大手の共通ポイント連合は、地域においては必ずしも勝ち組連合とは言えません。
地方では地場資本のサービスチェーンが高いシェアを占めているケースも数多くあります。ブルーアライアンスは、地場資本の皆様と地域の勝ち組連合を形成することでナショナルチェーン連合に対抗しうる地域密着型のポイントプログラム「ブルーカード（blca：ブルカ）」を展開しています。
その原型は「長野」にありました。
長野でブルーカードを運営する株式会社信州コミュニケーションズは、1986年に地元の書店、ホームセンター、靴店、眼鏡店等の異業種が参加する地域共通カードとしてスタートしました。
それから24年。参加各社は地域を代表する企業に成長し、ブルーカードは世帯普及率40%の地域の生活に根差したポイントプログラムに発展しました。
2010年9月現在、会員数は50万人を超え、加盟店数は500店。取扱高は500億円の規模になっています。
地域住民から一番に選ばれるポイントプログラムの地位を確固たるものとし、排他的なポイント経済圏を確立しています。
ハウスカードで単独のポイントプログラムを運営されている企業も多いと思いますが、地域の同業他社とのポイント倍付競争に翻弄され疲弊されている企業も少なくありません。
ポイントは値引の代替物ではありません。
最近では、ポイントよりも値引の方を顧客が求めているとして、ポイント制度を廃止し、現金値引きに転じようとする動きさえも出てきましたが、単純な値引き競争では規模の優位性に対抗することはできません。
結局は仕入れコストの安い大規模事業者が勝つという結末が見えてしまっています。
ポイントは他店からの誘客とCRMによる顧客満足度の向上にこそ価値がある仕組みであり、その為には地域共通カード化が有効な手段となります。
また、一方ではナショナルチェーンを中心とするポイント連合のうねりが地方にも押し寄せようとしています。